同性の客を相手にした性風俗店には、風俗営業法は適用できない。
性風俗での部屋の使用を禁じているにもかかわらず、マンション内でニューハーフヘルス店を営業しているのは管理規約違反として、大阪市内のマンション管理組合が性風俗の使用を禁じる仮処分を大阪地裁に申し立て、昨年10月に借り主の退去が実現した。
大阪府警が立ち入り調査をするも風営法の適用外として取り締まりを断念。異例ともいえる今回の事態は、組合側が管理規約を根拠にしたことで解決に至ったが、性の多様化を前に、風営法の「死角」が浮き彫りになった格好だ。
■風営法の対象外
ニューハーフヘルス店は、女装した男性が男性客に性的サービスを行う。今回の一件で、同署がマンション内のニューハーフヘルス店に対して、風営法での摘発を断念せざるを得なかったのは、法的な根拠がなかったためだ。まさに、法の死角だったといえる。
一方で、同性愛者や性同一性障害など性的少数者の問題に詳しい目白大短期大学部の鈴木健之(たけし)教授(社会学)は「どんな業種であっても、住居用のマンションを店舗や事務所に使うことは規約違反になる。ただ、ニューハーフ全体がこうした住居トラブルを起こしているわけではなく、ニューハーフの一律排除の風潮が生まれてしまってはならない」と指摘している。
[zakzak]